「もう泣き寝入りしない！」弁護士保険でパワハラ・セクハラ対策を！
世間的には既に認知されている職場でのパワハラ・セクハラ。ですが、いざ我が身に降りかかった場合、どう対処していいか悩む人はまだ多いと思います。
職場での出来事となれば相談できる人も限られ、場合によっては被害者側が泣き寝入りするケースもまだまだ多いのが実情です。
日本で働いている女性の3割がセクハラに悩んでおり、パワハラは3人に１人の割合というデータがあります。
そんな中生まれた弁護士保険の「Mikata（ミカタ）」は
「平和的に解決して職場でまだまだ働きたい」
「もう転職を決めたけれど加害者から慰謝料を取ってやりたい」
どちらのケースでも大きな力を発揮します。
職場のパワハラ・セクハラ・モラハラなどに不安な兆候を感じている方に、是非知っておいて欲しい弁護士保険の情報をまとめてみました。
目次
弁護士保険は、日本では生まれたばかりのサービスで、現在は弁護士費用を総合的にカバーする「Mikata（ミカタ）」（プリベント少額短期保険）と、痴漢冤罪に特化したジャパン少額短期保険の２種類しかありません。
ですが、訴訟大国アメリカではすでに制度化されていて、トラブルに巻き込まれた際、速やかに弁護士の手を借りる為の保険が多数存在します。
パワハラ・セクハラ問題でお悩みの方向けの弁護士保険は「Mikata（ミカタ）」になりますが、これは
- 弁護士直通ダイヤルでいつでも法律相談が無料で可能
- いざ訴訟（示談）となった際、弁護士にかかる費用に保険が下りる
- その為、弁護士を雇う費用の心配をせずパワハラ・セクハラ問題に冷静に対処できる
といったところが大きな特徴です。通常であれば訴訟の結果に関わらず30万円前後はかかる弁護士費用の自己負担分が大きく減るのです。
その他にもパワハラ・セクハラ問題の場合、就業規則なども絡んできますので労働問題に詳しい社労士などの手も借りたいところですが、
・「Mikata（ミカタ）」では、社労士との相談も無料で受け付けている
といった特徴もあります。
まず弁護士保険を利用する場合の流れは以下のようになります。
- トラブル発生、「弁護士直通ダイヤル」でまずは無料相談
- トラブルが深刻な場合、法的措置の検討
- 「無料相談ダイヤル」から事案ごとにその分野に強い弁護士事務所を紹介してもらう
- 弁護士と共に対策を検討
- 相手を提訴 or 示談交渉
- 判決 or 和解
このような流れになります。ですが、これが弁護士保険を利用せず個人が自力で対応しようとする場合は以下のようになります。
- トラブル発生、相談できる専門家がいなければ法的に何が問題なのか調べる事からスタートし自分の時間・労力が割かれる
- トラブルが深刻な場合、法的措置に出たくともその方法が分からない
- 法律事務所を自力で探し出し、有料の相談
- 弁護士と共に対策を検討、着手金（10万円〜）発生
- 相手を提訴 or 示談交渉
- 判決 or 和解
もしも弁護士保険を利用していれば、トラブルが発生した初期の段階からすぐに弁護士と相談できるのに対し、個人で対応しようとした場合には初動からして大きな労力とお金がかかる事が分かります。
また、相談料・着手金を工面できない場合、被害者自身で対応しなければなりませんが、パワハラ・セクハラ問題の場合、加害者側はそもそも危害を加えている意識が低いもの。当事者である被害者の直接の訴えなど一蹴されてしまうケースも少なくありません。
しかし、そこで弁護士が出てくるとなれば話は全く変わってきます。
初期段階から法的なアドバイスをしっかりもらえる・専門家である弁護士にお金を気にせず相談・対策を練れる、というのも後々の結果に大きく響きますし、何より相談できる相手がいるというのは精神面で追い詰められるパワハラ・セクハラ被害者にとってはありがたいものです。
保険金が下りるメリットだけでなく、速やかかつ適正な対処に繋がる事で余計な心身の疲弊を避ける事にもつながります。
では、弁護士保険が実際にどういったケースで役に立つのか見ていきます。
上司のパワハラに苦しみ慰謝料請求をした事例
パートで働いていたＡさんは、先日上司から「こんな仕事も満足にできないなら辞めちまえ！」と怒鳴られ突き飛ばされてしまいます。仕事にミスは無く、少し他の方よりスピードが遅いだけ。それなのに周りからも冷たい目で見られ、職場にも居づらくなってしまいましたが……
Ａさんが受けた苦痛は会社を変えれば済む話ではありません。パワハラは残念ながら真っ正面から裁ける法律というものが現状まだ整備されていないので、民法上の争いとなります。マジメな人ほど、職場に迷惑をかけたくないから……と泣き寝入りしてしまうケースが多いのですが、度が過ぎたパワハラは慰謝料請求の対象です。相談できる弁護士がいるのといないのとで、その後が大きく変わる事案とも言えます。
出張中にセクハラを受けた20代女性のケース
上司と出張がありました。その際、移動中の車の中で「最近彼氏とはうまくいっているのか？」など聞かれたり、体を触られたりして、精神的に嫌な思いをしました。 その後、一緒に働いていることがストレスになってしまい、医者に相談した結果、軽度の鬱と診断されました。
この方の場合、弁護士保険を利用して120万円の慰謝料を手にしています。
ポイントは初動がスムーズな点
上記２ケースにおいて、弁護士保険のポイントとなるのは初動です。
パワハラ・セクハラはいずれも物的証拠が残りづらく、また法律的な専門知識が無いほとんどの方にとって民事訴訟に踏み切る事そのものに高いハードルがあります。
弁護士は通常、法律相談だけでも30分5,000円程度は料金がかかり、訴訟を起こして勝てる見込みがあるかどうかの判断もつかない段階で料金が発生する事に対し躊躇し、そのまま泣き寝入りしてしまう人が多いのが特徴です。
しかし、弁護士保険の「Mikata（ミカタ）」に加入していた事で、相談から訴訟（示談）まで速やかに動けた事で、満足のいく結果へと繋がりました。訴訟をする場合、勝つ為の準備も必要ですが、それらの方法も含めて「いつでも弁護士に相談できる」という体制が整っているのが大きなポイントになります。
また、いざ訴えるとなった時、弁護士が出てくるか、個人が出てくるかで相手に対する圧力が全く違います。
ここまでは被害者視点で見てきましたが、勿論自身がセクハラ・パワハラで訴えられる側になった時にも弁護士保険は力を発揮します。
自分はあくまで後輩を可愛がってきたつもり。面倒を見てきたつもり。
そう思っていても、いつ自身が意図しない加害者となってしまうか分かりません。
勿論、そうならないよう日々の言動には気を付けたいものですし、「まさか自分に限って……」と思うかもしれません。
ですが、実際に業務上必要な指導がパワハラとして訴えられた事例があります。
【裁判例】平成28年10月7日東京地方裁判所判決
事件概要
診療所勤務の看護師が上司から指導、叱責を受けた事がパワハラであるとして、合計440万円の損害賠償請求をした。
判決 【原告の敗訴】
裁判所はパワハラにはあたらないと判断。以下の理由をあげている。
- 発言が指導を目的に行われたものであり、発言の目的は正当
- 退職を促す発言があったが、改善できなければ勤務継続が難しくなる事を自覚する目的だった事
- １時間半以上に及んだという点はあるが、終始落ち着いた口調で話しかけている事
このように、最終的には適正な指導の一環であったと原告の訴えを退ける判決が出ていますが、いざこのように告訴された際、個人でどこまで対応できるでしょうか。
通常労働問題に関する訴えは、会社と被告が協力し合い戦うものですが、パワハラではなくセクハラ事案ともなれば、身に覚えがなくとも周囲から白い目で見られ、最悪のケースでは会社からも見放されてしまうなんてケースも。
結果、職を失い慰謝料まで取られる……そんな事になってはたまりません。
万一そのようなトラブルに巻き込まれた際、毅然とした態度で戦い、自身の潔白を訴える為にも、弁護士保険の「Mikata（ミカタ）」は有効活用できます。
セクハラ・パワハラ・モラハラなど、職場での法律トラブルをカバーしてくれる弁護士保険「Mitkata（ミカタ）」は、月額2980円で誰でも加入する事ができます。
では、セクハラ問題を例に取り、弁護士保険を利用せずに個別で相談すると実際にいくらかかるかと言うと
Ｈ法律事務所
- 法律相談 無料
- 着手金 無料
- 報酬金 経済的利益の30％
※最低額として30万円は負担が必要
Ｖ法律事務所
- 法律相談料 初回のみ無料（２回目以降30分5,000円）
- 着手金 ５万円
- 報奨金 経済的利益の20％
※最低額として10万円は負担が必要
Ｂ法律事務所
- 法律相談料 初回のみ無料（２回目以降30分5,000円）
- 着手金 10万円
- 報奨金 経済的利益の4〜16％
このようになっています。H法律事務所は比較的相談がしやすい環境が整っているとは言え、いざ実際に弁護士に動いてもらうとなると結果に関わらず最低30万円の自己負担が必要です。
弁護士保険の「Mikata（ミカタ）」の場合、月額2,980円を支払う事で、契約してすぐに無料相談を利用できるのは勿論、着手金や実際にかかった弁護士費用に対して保険が下りるので、訴訟の結果に関わらず自己負担額が大幅に抑えられるというのは大きなメリットです。
また、弁護士保険「Mikata（ミカタ）」はセクハラ・パワハラなどの労働問題だけでなく、ご近所トラブル、痴漢冤罪、その他のあらゆる法律トラブルへの備えともなります。
法律トラブルに躊躇なく対処できる弁護士保険の「Mikata（ミカタ）」ですが、加入する前に気を付けておきたいポイントがあります。
過去発生・現在進行形のトラブルには利用できない
弁護士保険の「Mikata」には、加入後３ヶ月間の「待期期間」というものが設けられています。
待期期間とは、法律トラブルが加入から３ヶ月以内に発生した場合に、保険の適用外となる免責事項で、その間は保険金がおりません。（無料の弁護士直通ダイヤルは利用可能）
保険という性質上、これは仕方のない事ですね。
では、既に起きたセクハラ・パワハラで弁護士保険が完全に使えないかと言えばそういうわけではありません。セクハラ・パワハラ問題は、ある程度継続的に続くのが常です。
例えば一度セクハラを受けた後に加入し、３ヶ月の待期期間を経た後に再度セクハラが発生した、といったケースでは十分保険対象となります。
過去の事案に対して弁護士保険を利用して訴訟提起をする事は出来ませんが、再度発生する可能性が高いパワハラ・セクハラについては将来への備えとして加入しておくメリットは十分あります。
弁護士費用全額が無料になるわけではない
弁護士保険でパワハラ・セクハラを撃退した事例（ページ内リンクお願いします）を見て頂いても分かる通り、弁護士費用に対して全額保険が下りるわけではありません。
まず免責事項として５万円の負担が最低限必要です（月額の保険料を630円追加する事で０円にする事も出来ます）。
また、「着手金」「手数料」「時間制報酬」については保険金は費用の70％となっており、例えば弁護士費用が100万円かかり免責５万円が適用されている場合には
（100万円−５万円）×70％＝665,000円が保険金の支払額となります。
さらに弁護士費用の金額については、「Mikata（ミカタ）」の側で基準となる弁護士費用が設定されています。
ただ、現実には弁護士事務所によって費用は変わり、頼んだ弁護士事務所が基準を超える費用を請求してきた場合には、その金額は保険対象となりません。
基準額はトラブルの内容によって変わりますし、保険適用外となる日当や実費といった項目は弁護士事務所によって請求の仕方が変わる為、支払いの内訳は多様なケースが存在しますが、いずれにしても弁護士保険の「Mikata」は、必ずしも弁護士費用を全額負担する制度ではない、という事はしっかり覚えておきましょう。
明確な損害・物証が残りづらいハラスメント問題は、今後より一層増える事が予想されています。加害者・被害者だけでなく、職場の周囲の人々も巻き込みかねないデリケートな問題ですから、これまでは出来る限り穏便に、と泣き寝入りしてきた方も多いでしょう。
ですが、弁護士保険の登場でそんな時代はもう終ろうとしています。
そういった被害に苦しんでいる方は勿論、理不尽なセクハラ・パワハラの訴えに負けない為にも「弁護士が身近な存在」と感じられる弁護士保険を是非とも知って頂きたいと思います。