弁護士保険Mikata
裁判なんて私には無関係。
毎日マジメに頑張っていて、平穏な暮らしを送っている人ほどそう思われているかもしれません。
しかし、トラブルというのはいきなり起こります！
「入社してみたら聞いていた話と全然違うブラック企業だった」
「親の死がキッカケで遺産相続の問題が発生した」
「近隣に引っ越してきた住民とトラブルになった」
「子どもがイタズラをして金銭問題に発展した」
「痴漢冤罪に巻き込まれてしまった」
「些細なキッカケで夫婦仲が悪くなり離婚問題に発展してしまった」
など、ある日突然、自分には原因がなくともトラブルに発展するケースというのは決して少なくありません。
そんな時、法律の専門家である弁護士に助けを求めたいところですが、弁護士は相談するだけで費用がかかり、まして裁判ともなるとそれなりのお金が必要です。
トラブルに遭遇したけれど、弁護士費用を捻出できず、悔しい思いをした。そんな方も多いのではないでしょうか。。
そこで生まれたのが日本初の「弁護士保険」である「Mikata（ミカタ）」です。
ここでは、元保険営業マンだった私が、どんな方がMikataを利用し、実際にどんなメリット・デメリットがあったのか、実例を交えて解説していきます。
目次
２．弁護士保険「Mikata」にかかる費用とは？普通に弁護士を雇うのとどう違う？
３．弁護士保険「Mikata」は実際どんな人が加入しているの？
４．弁護士保険「Mikata」はどんな会社がやっているの？本当に信用できる？
１．弁護士保険「Mikata」のメリット１ 「弁護士費用に保険金がおりる」
弁護士保険「Mikata」は、毎月一定の保険料（2,980円〜）を納める事で、弁護士相談・裁判に関わる費用が保険金として支払われる制度です。
これにより、法律トラブルに直面しても安心して専門家である弁護士に対応を任せられるというのが最も大きなメリットです。
これまでは弁護士を頼りにしようとしても、相談するだけでも高額な費用がかかるのが大きな悩みの種で、それ故に相談を躊躇したという方も多いかと思います。
「Mikata」に加入していれば、そんな心配は無用になります。
２．弁護士保険「Mikata」のメリット２ 「弁護士直通ダイヤル」
次に加入者に大きなメリットがあるのが「弁護士直通ダイヤル」というサービスです。
これは、何か法律相談をしたいといった際、いつでも無料で弁護士に相談する事ができるサービスで、実際にトラブルが起きていなくとも、何らかの法律的な懸念がある際に気軽に相談が出来るというのは大きなメリットです。
１回15分までの制限はありますが、回数は無制限。
ここでの相談はあくまで一般的な法律解釈の相談で、より具体的な法律トラブルに関しては、直通ダイヤルではなく、その分野に詳しい弁護士との相談となります。
そこからの弁護士事務所との相談については通常通りの費用がかかりますが、その金額は保険金としておりる為、無料での相談が可能です。
「弁護士直通ダイヤル」から当該トラブルに強い弁護士事務所の紹介もサービスの一環なので、自分で弁護士を探す必要もありません。
トラブル発生時に、速やかかつ正しい対応を取る為にも、非常に便利なサービスです。
ちなみに、弁護士相談と言えば「法テラス」という無料相談が出来る公的機関がありますが、こちらは無料相談は初回のみ、かつ時間制限があり、また応対する弁護士が誰になるのか分からない為、法律相談の内容によっては、該当するトラブルに詳しくない弁護士にあたってしまい問題解決に繋がらない場合もあります。
そういった心配をせずに気軽に弁護士を頼れるというのは、法律トラブルに悩む人にとって、大変心強いサービスと言えるでしょう。
３．弁護士保険「Mikata」のメリット３、法律相談だけではない「専門家相談」
弁護士保険の「Mikata」では、弁護士以外にも「看護師」「栄養士」「社労士」「警察OB」「産業カウンセラー」といった各分野の有資格者への無料相談もサービスの一環として提供されています。
トラブルが起きた時に、法律だけでは解決できない問題というのもありますよね。
労働環境に関する悩みなら「社労士」、ストーカー被害に悩まされているなら「警察OB」といった形で、法律相談だけではなく、それに不随した様々な悩みを無料で専門家に相談できるサービスですので、加入した方を包括的にバックアップしていく体制が整っています。
４．弁護士保険「Mikata」のメリット４、ステッカーでトラブルを未然に回避
「Mikata」に加入すると上記のような保険証とステッカーが貰えます。
保険証は、実際にトラブルが起きた際に、相手へ見せる事で「法律の専門家がついてる」と思わせる効果があり、無茶な要求を抑え込む効果が期待できます。勿論、これを持ち歩いていれば電話番号を忘れる事も無く、その場で弁護士直通ダイヤルへ繋げますので、正しい対応を取る事にも繋がります。
ステッカーは、玄関先などに貼っておけば、訪問販売や詐欺などの悪質な業者・犯罪者が近寄ってくる事を未然に防ぐ効果もあります。
５．弁護士保険の「Mikata」のメリット５、保険範囲は弁護士にかかる費用
一つ注意が必要なのは、金銭トラブルの裁判に関して、自身がお金を支払う側の場合です。
保険の対象はあくまでも弁護士に関わる費用となりますので、仮に300万円の支払いとなって決着した場合、最終的にお願いした弁護士事務所への支払いが72万円であるとしたら、保険金がおりるのは72万円の一部（詳細後述）です。
相手方に支払う300万円に対して保険金がおりるわけではありませんので、そこは勘違いをされないよう注意して下さい。
弁護士保険「Mikata」にかかる費用とは？普通に弁護士を雇うのとどう違う？
１．弁護士保険「Mikata」は月額定額で2,980円
様々な法律トラブルをカバーしてくれる弁護士保険の「Mikata」は、月額2,980円の定額制で誰でも加入する事ができます。
では、実際に法律トラブルが起きた時に普通に弁護士相談をするといくらかかるのか、比較してみましょう。
労働問題を得意とする法律事務所のケース
- Ｈ法律事務所 着手金 300,000円＋経済的利益の16％
- Ｓ法律事務所 電話相談 30分 5,000円 着手金＋報奨金 経済的利益の24％
- Ｔ法律事務所 電話相談 初回30分無料 継続相談 30分5,000円
着手金 経済的利益の8％ 報奨金 経済的利益の16％
このような金額となっています。裁判・交渉の結果、得られた（支払う）額が高額になれば、別途＋〇万円といった形で料金が設定されているところも多いです。
「残業代をしっかり会社から取りたい！」
となっても、取れる金額が100万円程度では、その内の24万円＋税を最低でも弁護士に支払う形になり、場合によっては最初に着手金として高額のお金を用意しなければなりません。
最終的にどんな和解・判決となるかも分からないトラブルの渦中においては、相談にお金を支払う、着手金を支払う事自体に大きな抵抗感があるものです。
弁護士保険の「Mikata」に加入しておけばこういった着手金や相談料の心配をせずに何かあった時にすぐ相談ができる。対応をしてもらえる。これだけでも安心感が違いますし、月額2,980円というのは決して高い金額では無いのではないでしょうか。
ここでは、以前実際に「Mikata」を含む各種保険の営業マンをしていた私の実体験として、どんな方が利用していたか、実例を紹介いたします。
大学を卒業し、新卒で入った会社が本来支給されるべき残業代が全く支払われず、サービス残業を強いられていた例です。
Ａさんの業種は飲食業。当初はそれほどでもなかった残業が日に日に増えており、サービス残業が強いられる事は必至と感じていました。
労働基準監督署への通報も考えましたが、それでは是正勧告は行われても結局は裁判もしくは示談を成立させなければ残業代は出ない、けれどまだ弁護士に相談する段階でもない……と躊躇されていたところ、たまたま知人を介して知り合い弁護士保険の「Mikata」を紹介、Ａさんは将来への備えとして加入しました。
その後、予想通りサービス残業は増える一方。半年後には月間100時間の残業が当たり前となっていきました。
結局、Ａさんは「Mikata」を介して紹介された専門の弁護士さんと相談され、１年以上をかけて証拠を集め、最終的にはＡさんについていた弁護士さんが会社側に示談を持ち掛け200万円以上の残業代を手にして転職されました。
ポイントとなったのは、弁護士さんから指示された証拠集め。これが示談の際に大きな力を発揮し、会社側も裁判を避けるために和解に応じてきました。
同じ手順を踏んでいたとしても、Ａさん自身が会社へ話を持ちかけるのと、弁護士が話を持ち掛けるのとでは会社に対しての圧力が全く違います。職場の人たちにも大きな迷惑をかけず、示談で済んだのは躊躇なく弁護士を使えたのが大きかったでしょう。
ケース２：子どものトラブルで悔しい思いをした30代女性 Ｂさん
Ｂさんは、過去子どもが同級生とケンカをし、相手にケガをさせた事から法律トラブルに発展した過去をもっていました。
当初は大きなトラブルに発展すると思っていなかったのですが、どんどん相手方の要求がエスカレート。最終的に数十万円を相手方に渡す結果となったのですが、その際、弁護士に相談できず自分で対処した為、本来必要ない大金を支払ってしまった事を後悔していました。
そういった過去から、弁護士保険「Mikata」に加入し、しばらくは法律トラブルに見舞われる事は無かったのですが、２年後に義理の両親が他界し、遺産相続に関して夫の兄妹と揉めかけます。
そこでBさんはかねてより加入していた弁護士保険「Mikata」の弁護士直通ダイヤルに相談。
遺産問題に強い弁護士事務所を紹介してもらい、相談内容を元に、義理のご兄弟と話し合い、法律的な知識といざとなったら弁護士を立てるという事を武器に話を進め、最終的には大きなトラブルに発展せずスムーズな遺産相続へとつながりました。
以前より、妻との性格の違いに悩んでいたＣさん。小学生の子どもが１人いて、離婚はしたくないものの、このままではいつか夫婦間が冷め切ってしまう事を感じていました。
そこで、将来もし離婚となった時に備えて弁護士保険「Mikata」に加入。しばらくは何事もなく過ごしていたものの、加入から２年後、子どもの進学に関して妻と揉めたところ、妻の深夜外出が増えていきました。
不審に思ったＣさんが妻を調査したところ不倫が発覚。これが決め手となり離婚を決意するのですが、現行の法律上、子どもの親権や財産分与に関して男性は非常に不利な立場にあります。
そこで、Ｃさんは「弁護士直通ダイヤル」を通じて探した弁護士事務所に相談を持ち掛け、親権を取る為、不当に財産分与をされない為の証拠集めを半年かけて行い、妻へ離婚を申し出ました。
結局、離婚調停では解決せず裁判までいった結果、親権は妻側に渡ってしまい、本当に納得のいく結果が得られたわけではありませんでしたが
「妻に裏切られたという気持ちで精神的に本当にツラかったところで、弁護士さんに相談して一緒に戦ってもらえたのは気持ちの面で本当に救われた」
と、仰っていました。
弁護士保険の「Mikata」では、加入後に待期期間というものが設定されていて、今現在トラブルに見舞われている方が、加入したその日からすぐに恩恵を受けられるわけではありません。
※詳細は弁護士保険「Mikata」加入する前に必ず知っておきたい注意点！を参照。
その為、突発的なトラブルへの対応は勿論ですが、将来がある程度予見できるトラブルへの備えとして加入された方も多くいらっしゃいます。
ここで紹介した３名は、いずれも私の知人、もしくは知人からの口コミで加入され、恩恵を受けた方たちです。本来であればこんなトラブルなど起きて欲しくないのですが、結果的に少しでも報われる形となって良かったと思っています。
離婚問題で弁護士保険Mikata（ミカタ）に加入を考えているなら保険適用の条件や離婚の事例などの詳細を確認する為下記のページを見て下さい。
弁護士保険「Mikata」はどんな会社がやっているの？本当に信用できる？
弁護士保険「Mikata」を提供しているのは以下の会社です。
- 会社名：プリベント少額短期保険株式会社
- 所在地：〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-13?ユニゾ人形町フォレストビル6F
- 資本金：17億8,610万円（資本準備金3億5,805万円含む）
- 従業員数：15名
- 取引銀行：三井住友 みずほ銀行
- 営業開始日：平成25年5月29日
あまり聞き慣れない会社かもしれませんが、法律顧問として弁護士法人リーガルジャパン がついており、当然弁護士会に所属する正式な資格を持った弁護士と多数のネットワークを築いています。
一方、保険で気になる点としては、もし会社が破綻してしまった場合にどうなるのか。
これについては、生命保険のように他社が引き継ぐ（保証する）性質のものではないため、サービスが途絶える、もしくは他社に引き継がれた際に保険料やサービスの内容が変わる、といった可能性はあります。
とは言え、弁護士保険「Mikata」は積立型ではなく掛け捨て型の為、仮にそうなったとしても「本来得られるお金が消える」といった事にはなりません。
設立当初の平成26年に行政からの業務改善命令が下っていますが、その後代表取締役が交代し、日本弁護士連合会とも正式に業務委託契約を結ぶなど、堅実な会社運営を行っていると言えるでしょう。
また、弁護士保険という概念自体が日本に持ち込まれたのが最近で、現在そういった保険サービスを展開しているのはこのプリベントだけです。
行列のできる法律相談所の弁護士も推奨の弁護士保険Mikata
テレビ「行列のできる法律相談所」へ出演され、参議院議員となった事でも有名な丸山和也弁護士を始め、大渕弁護士、石渡弁護士などの著名人からも
「弁護士にとって長年の夢だった保険がやっとできた」
と言われるほど、今後が期待されている保険です。
弁護士や裁判というものに対する日本社会の中での概念が変わっていく可能性も秘めたサービスと言えますし、法律問題に不安を感じている方なら、是非一度は注目して欲しいところです。
弁護士保険「Mikata」加入する前に必ず知っておきたい注意点！
気軽に弁護士に相談できる、弁護士を立てられる、と言う点で魅力的な「Mikata」ですが、勿論すべてにおいて万能なわけではありません。
加入前に必ず知っておきたい注意点をまとめてみました。
過去発生した・現在進行形のトラブルには利用できない！？
弁護士保険の「Mikata」には、加入後３ヶ月間の「待期期間」というものが設けられています。
待期期間とは、法律トラブルが加入から３ヶ月以内に発生した場合に、保険の適用外となるというもので、その間は保険金がおりません。（無料の弁護士直通ダイヤルは利用可能）
保険という性質上、これは仕方のない事ですね。
一方、ある程度法律トラブルの発生が予見できる場合はどうかというと
弁護士保険「Mikata」は実際どんな人が加入しているの？先ほどのケース3の離婚問題に悩む40代男性Ｃさんのように、
離婚の直接の原因（妻の不倫）となった事例が１年以上を経過した後に発生した場合には、保険が適用されます。
ケース１：労働問題のＡさんの場合も同様で、サービス残業の問題が発生したのは契約後の話なので、こういった形であれば十分保険の恩恵を受ける事ができます。
基本的には突発的な事案への対処が一番のメリットですが、ある程度予見できる法律トラブルについては、その事象がいつ発生したか、というのが保険適用の大きなポイントとなりますので、タイミングによっては保険が下りない事もある、というのは理解しておきましょう。
特定原因不担保
これは、特定の法律トラブル事例に対して、１年間は保険の適用外となるという制度です。
特定原因不担保の内容は以下の通り。
- 金銭消費貸借契約、金融商品取引、連鎖販売取引に係るトラブルなど
- 相続、離婚、その他の親族関係に係るトラブル
金融関係は、原則自身の判断・責任で招いたトラブルと判断される為、保険が適用されません。また、相続、離婚、その他の親族関係に関わるトラブル、についてはある程度将来を予見できるだけに、通常の待期期間より長い保険の不適用期間が設けられています。
実際の加入例として挙げたＢさんＣさんについては、加入後１年以上が経過していたので保険適用の対象となりましたが、上記のような保険適用外となるケースについては十分に理解した上で加入を検討しましょう。
相談料・保険金に上限あり
弁護士保険「Mikata」に加入すれば無制限で保険金がおりるわけではありません。
相談料の上限は１事案につき2.2万円 年間で10万円
相談料についてはこちらが上限となっています。これは、「弁護士直通ダイヤル」から本格的な相談を弁護士事務所に持ちかけた際に発生する相談料に関する上限です。また、相談料の保険が下りるかどうかは、基本的に事前承認が必要となりますので、弁護士事務所に直接相談した後に保険金を請求しても下りませんので注意して下さい。
特定偶発事故 300万円 一般事件 100万円
実際に係争となった場合に弁護士事務所に対して支払う費用がありますが、その上限は上記のように定められています。
特定偶発事故というのは、自動車や自転車事故、スポーツ中に起きた事故など、突発的な事案を指します。
一般事件とは、近隣住民とのトラブルや欠陥住宅被害、離婚、相続、リストラ、パワハラなどが該当します。
よほど大きな金額を争う場合でなければ、この上限を超える弁護士費用が発生するケースというのはそれほど多くありませんが、上限を超えて発生した費用については自己負担となりますので、その点は事前に確認しておきましょう。
年間上限 500万円 通算上限 1000万円
年間で何度も弁護士を利用するような事態になった場合には、年間で上限が定められており、それを超える費用は自己負担となります。
また、加入後の通算で1000万円を超えた場合にも自己負担となります。
個人レベルでここまでの費用が掛かる事は、余程の不運に見舞われない限りまずありえませんが、上限があるという事は知っておきましょう。
弁護士費用全額が無料になるわけではない
これはかなり大事なポイントですが、前項の上限内に費用が収まっていたとしても、全額が保険適用されるわけではありません。
これは相談以降、実際に弁護士さんを立てた場合の話ですが、一般事件を例にとると、まず免責事項として５万円の負担が最低限必要です（月額の保険料を630円追加する事で０円にする事も出来ます）。
また、「着手金」「手数料」「時間制報酬」については保険金は費用の70％となっており、例えば弁護士費用が100万円かかり免責５万円が適用されている場合には
（100万円−５万円）×70％＝665,000円が保険金の支払額となります。
更に、一般事件では「報奨金」「実費」「日当」といった弁護士事務所が請求する費用の一部については保険適用外とされています。
また、弁護士費用の金額については、「Mikata」の側で基準となる弁護士費用が設定されています。ただ、現実には弁護士事務所によって費用は変わり、頼んだ弁護士事務所が基準を超える費用を請求してきた場合には、その金額は保険対象となりません。
基準額はトラブルの内容によって変わりますし、保険適用外となる日当や実費といった項目は弁護士事務所によって請求の仕方が変わる為、支払いの内訳は多様なケースが存在しますが、いずれにしても弁護士保険の「Mikata」は、弁護士費用を全額負担する制度ではない、という事はしっかり覚えておきましょう。
家族に起こったトラブルには保険が適用されない？？
まず初めに理解しておきたいのは満二十歳未満の子どもがいる方で、扶養義務者として法律トラブルに直面した場合は、その費用は支払いの対象となります。
一方、夫が保険に加入し、妻に関わるトラブルで弁護士費用が発生した場合には、夫が代理人として交渉等を行ったとしても被保険者ではありませんので、保険金は支払われません。父や母、ハタチ以上の子どもに対しても同様です。
例えば、夫婦の財産である自宅が傷つけられ、相手方に対して賠償請求する、といった際にはどちらが加入していても保険を利用できますが、妻の起こした金銭トラブルについて、夫だけが保険に入っていた場合には保険が適用されません。
法律トラブルのと一口に言っても、多くのパターンがありますので、個々の事例が保険適用に当てはまるか否か、というのはしっかり事前に確認し、納得した上で加入される事をオススメします。
対象は民事事件のみ
弁護士保険の「Mikata」で保険の対象となるのは民事事件に関する弁護士費用のみです。刑事事件に関しては保険の適用外となるので覚えておきましょう。
弁護士保険「Mikata」の口コミ
良くない口コミ
せっかく加入したけど、弁護士直通ダイヤルで相談できる内容は形式的なもので、本当の細かい内容については相談できない仕組みになっている。直通ダイヤルが15分制限というのもちょっとね（年齢性別不明）
上限があるのは分かるけど上限以内でも全額保険金が出ない保険ってどうなの？日当とか報奨金が対象外というのもあまりいいサービスとは言えないと思う（年齢性別不明）
良い口コミのまとめ
他人のケンカに巻き込まれる形でケガをしてしまい、自分ひとりではどうしていいか分からなかったところ、弁護士さんに相談できた事でその後の対応を任せる事ができ、治療に専念する事ができました（40代女性）
他人のケンカに巻き込まれる形でケガをしてしまい、自分ひとりではどうしていいか分からなかったところ、弁護士さんに相談できた事でその後の対応を任せる事ができ、治療に専念する事ができました（40代女性）
街を歩いていたところ、他人と接触してしまいスーツが破損。慰謝料を含め95万円の請求をされました。弁護士直通ダイヤルに相談し、そのケースでは５万円が妥当という法的な判断をしてもらい、そのお陰で５万円での和解が成立しました（50代男性）
アパート退去時に、不動産屋から原状回復費を18万円請求されました。高額で納得がいかなかった為文句を言ったものの始めは取り合ってもらえず……でも、弁護士さんに相談する旨を伝え、実際に相談した上での金額を提示したところ、６万円まで請求額が下がりました。泣き寝入りしなくてよかったです（20代女性）
隣の家を工事中の業者が自分の家の壁にヒビを入れてしまいました。相手の保険会社と話し合うことなったのですが、保険会社の提示する補償は満足いくものではありませんでした。そこで、Mikataを利用し、弁護士に相手との交渉を依頼。余計な手間も省けて話し合いも満足いく方向に進んで良かったです（50代男性）
実際に法律事務所に依頼まで行った事はないけど、加入していると思った以上に相談したい事が出てきて、悩み解決に役立つ事が多い。そういう面でもメリットはあるんじゃないかな（年齢性別不明）
実際にトラブルに遭ってしまった方からの声は概ね好評なものの、保険金の面や相談時間が短い事などに不満の声もありました。
確かに全額補償でない事や、保険適用外な事項については十分注意する必要がありますが、この保険の最大のメリットは「いつでも弁護士を頼れる」という状況を作り出す事による精神的な安心感と実際にトラブルに巻き込まれた際に適切な対応を取れる、未然にトラブルを防げる、といった点にあるのではないでしょうか。
これからこの保険が発展していくかどうかは、対応する弁護士さんたちの活躍次第なところはありますが、弁護士保険は当の弁護士たちが期待を寄せているシステムです。
何かと息苦しい世の中と言われる背景には、不当に事を騒ぎ立てるクレーマーのような人たちの存在があります。犯罪者たちからは勿論、そういった厄介な人たちから身を守る為にも、弁護士を味方につけてられるこの保険を検討してみては如何でしょうか。
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